2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
つまり、そうすると、アメリカでも非常に供給は難しいと今もう言われ始めている中で、なかなか医療資源やそういう資源が乏しい、インフラという意味ですけれども、国や貧困国では、ワクチンの入手自体をしても使えない、そういったことが起こってくる。 もう大臣は医療のことをお詳しいのであれですが、ミネソタのロチェスターにある、メイヨー・クリニックがございますね。ここにもこんな設備はないと言っていましたね。
つまり、そうすると、アメリカでも非常に供給は難しいと今もう言われ始めている中で、なかなか医療資源やそういう資源が乏しい、インフラという意味ですけれども、国や貧困国では、ワクチンの入手自体をしても使えない、そういったことが起こってくる。 もう大臣は医療のことをお詳しいのであれですが、ミネソタのロチェスターにある、メイヨー・クリニックがございますね。ここにもこんな設備はないと言っていましたね。
○政府参考人（岡村健司君） 新型コロナウイルス対策につきまして、特に、医療体制が脆弱なアフリカを始めとする貧困国での対応というのが重要な課題であるということ、委員御指摘のとおりでございます。 このため、世銀グループ、三月十七日に百四十億ドル、それから二十六日に千六百億ドルといった支援のパッケージについての検討あるいはその実施を公表しているところでございます。
ＩＤＡというのは、これはもうずっとやってきましたけれど、途上国、貧困国の公的部門に対する資金援助という形が基本でございます。ところが、このＩＦＣは、国際金融公社というのは、同じく途上国、貧困国ではあるんですけれど、その民間プロジェクトに投資をする、融資をするという、しかもそのお金は投資家から集めるという、ちょっと世銀グループの中でも異質なやり方をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、先進国を中心に感染者数が増加し、今や世界百七十以上の国、地域に蔓延しており、貧困国では感染者数が今後急増することも考えられます。グローバル化に伴い国際的な人の移動が活発であることを鑑みますと、自国や先進国だけが対策を行うわけではなく、貧困国に対しても対策を行うことが重要です。 一方で、国外の研究開発投資も必要とも考えております。
ＳＤＧｓ、国連が出した、これまで貧困国だけではない、先進国も含めてしっかりとコミットをしていく、持続可能で強靱な、さらには誰一人取り残さない、このゴールが出されたところでございまして、このＳＤＧｓにつきましては、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つに地方創生が掲げられているところでございます。
質問に当たりまして、私も事前にレクチャーを受けさせていただいて、今回は、国債費で支出する中に一部、重債務の貧困国に対する債務免除による支出も含まれているということであります。
そうなってしまえば、自由、民主主義、法の支配、自由貿易、多角的経済システム、人権尊重、国際機関の強化、貧困国支援、環境保護といった国際公共財は誰が負担し、誰が守るのか。アメリカは世界をそのような時代に向かわせるのでしょうか。
そういう中で、我々としてもＯＤＡを通じての対応をどうしているかということでございますが、実は二〇〇三年にインド政府が、もう貧困国として、インドはそういうことに対しては内政干渉だと、認めてほしくないということで、我々としては、そういうインドの考え方もございますので、それを尊重しつつ、持続可能な開発目標達成の観点からも我々としては重要であると思って、貧困対策は重要であるというふうに認識をしておりますし、
本当に貧困国で困っている子供たち、また女性たちをしっかりと、外交政策も含めた形での国際機関を通しての日本の援助、私は一番の安全保障の考え方だと思っておりまして、海外の方々と本当にしっかりコミュニケーションをとっていく、また、国民の血税を、自分たちも本当に困っている中で、その血税を海外に出していくことの意味を国民の方々に御理解いただく、これは私は本当に重要なことだと思っております。
そして、円借款を供与した時点では予想し得なかった事情によって返済が著しく困難となるような場合も生じることがありまして、そのようなときには、ＩＭＦ、世銀により重債務貧困国と認定をされまして、経済改革等への取り組みが一定の条件を満たした場合や、パリ・クラブにおいて、債務返済が困難に直面しており、負担の軽減について決定される場合等、国際的な合意に基づく場合のみ、必要最小限に限って債務免除といった措置を講じているところでございます
私が申し上げたのは、相対的貧困率の議論の中で日本は世界有数の貧困大国との指摘をされたので、いわゆる絶対的貧困率の議論との混同を招かぬよう、一人当たりの国民所得などで見れば日本が貧困国かといえば決してそうではないと申し上げたものであります。
二〇〇〇年というのは、非常に厳しい、途上国は特に非常に厳しい状況にあった時代でございまして、特に冷戦の終了後、世銀、ＩＭＦの構造調整政策が失敗したことで貧困国が経済的に破綻をして大変悲惨な状況にあった。サハラ以南アフリカにおいては、多くの国々が国家崩壊、内戦、そしてエイズというような非常に悲惨な状況にあったわけですね。
最も貧困国であるとされている国に関しては、これまでＯＤＡ等々で貸し付けていたものですとか、そういったこちらが持っている債権を免除しましょうというようなことを十四年前に決めた。なんですけれども、それに対応する国内法の整備が進まなかったことで、結果的に、そこに伴う利子といった形で、百億円レベルで国民が負担するような格好になったということなんです。
委員御指摘のとおり、政府は、昭和六十三年のトロント・サミット以降、国際合意に基づきまして、援助政策の一環として、重債務貧困国等に対する債務削減を行ってきております。
○川田龍平君 これは、近年アフリカなどに向けての円借款の拡大及び民間投資の増大が主張されていますが、八〇年代そして九〇年代に円借款援助や民間の投資の増大がアジアなどの最貧困国において持続不能な債務を生み、それが貧困をもたらすという悪循環を生んだことを教訓とすべきではないでしょうか。
九九年のケルン・サミット、それから二〇〇五年のグレンイーグルス・サミットにおきまして、ＩＤＡの貸付先であります重債務貧困国に対します債務救済を行いました。この結果として、この二回を合わせますと、合計で五百十二億ドルの債務削減を行っておりまして、これは、ＩＤＡの累積のコミット累計額二千二百四十三億ドルに比較しましても、二割を上回るという債務削減の割合になってございます。
○山崎政府参考人 おっしゃるとおり、確かに貸付先は貧困国でございますけれども、ただ、それは相手国の債務の持続可能性も十分分析した上、貸しておりまして、例えば過去五年の貸し倒れ率は約二・二％でございます。そういったこともある程度出ることを前提に出資金も積み、その中で引き当てもしておるわけでございます。
○山崎政府参考人 ＩＤＡは、協定上、総務会による純益処分の規定は設けられておりますけれども、貧困国に対する援助機関という性格上、融資先からの返済金や利息は、そのほとんどが再び融資を行うための資金源となっております。 また、三年ごとに今回のように資金補充のために増資を行う、こういう財務状況でございまして、これまでに配当を行った実績はございません。
貧困国問題でも中国はこれからいろいろとやっていってもらわなきゃいけないと。同時に、それが次世代とも共有した形の持続的な成長になるということは中国にとっての問題でありますので、それを私たちは世界銀行グループとして進めていきたいというふうに考えているところでございます。
更に難しい問題は、重債務貧困国が債務を返せないという状況に陥りました。条件の良い公的債務を返せない。ここから破綻国家あるいは脆弱国家と言われる問題が顕在化をしてまいりました。貧困というのは、以前からそうでありましたが、座視できないレベルで世界中に広がっている。特にアフリカ等では広がり、さらに深刻化をしているという状況がございました。他方で、紛争等の人道的危機が深まってまいりました。
確かに金融の役割は非常に大きくなっておりますが、一方で申し上げておかなければいけないことは、それに伴い、英国議会での議論では、貧困国については依然としてグラントの役割は非常に大きいということを一回確認をしているということでございます。一方、イギリスは先にまた歩んでいるところがございまして、途上国支援のために、例えば株式、証券の類いを活用していくという発想も持ちつつあります。
この貧困国、被支援国、裨益国の課題や問題やいろんな災難や、こういうことを本当に共有しながらそれに対する支援ということになっているのかどうか、端的に所見をお願いします。
二〇〇四年に拡大ＨＩＰＣ、重債務貧困国イニシアティブによりまして債務免除が行われましたけれども、無償資金協力や技術協力などは継続して行われているところであります。一方で、意見交換を行ったフォーソン財務副大臣からは、インフラ整備に必要な円借款の再開や民間投資を期待する発言がございました。 ガーナは政治的にも社会的にも安定をしておりまして、西アフリカ地域の民主主義の牽引役とも評価をされております。
この際、ＩＤＡ、国際開発協会という世銀グループの中の最貧困国向けの基金に関するＩＤＡ17について申し上げます。ＩＤＡ17が開発に大きなインパクトを与えられるよう、日本が大きな貢献をされることを願っております。ＩＤＡ17の中で脆弱国、そして気候変動、また災害リスク管理、人間開発、そして国民皆保険というものに焦点を当てていきます。ＩＤＡは貧困を撲滅する最も効果的な国際プログラムと言われています。
一九九九年のケルン・サミットにおいて合意されました、国際的な債務救済の対象となった、いわゆる重債務貧困国のうち、日本が債権を有しておりますのは、ギニア、スーダン、ソマリアの三カ国でございます。
そういう意味ではニーズがないと言ってもいいんですけれども、しかし、長期的に見れば、長い目で見たときに、その援助される、今貧困国であっても、長い目で見たときには輸入国というか、ちゃんと輸入してくれる国に変わっていく可能性もあるということで考えると、食糧援助を通して国産米、国内の日本の米の味を知ってもらうということは大事じゃないかなというふうにも思うわけでありますが、今後の国産米の活用見込みについて伺います
先ほど来御質問ありますように、この平成十一年のケルン・サミット、これで重債務貧困国に対するＯＤＡ債権の完全免除が合意されたということで、包括的な債務救済措置を行うという国際的な約束を果たすということでございます。
この法律、ちょっと長ったらしくてややこしい法律ですけれども、ただ、この法律を制定するに至った一つの経過の中で、平成十一年に行われたケルン・サミットで重債務貧困国に対する債務免除を行おうということが合意されたということが一つの大きなきっかけだろうというふうに思いますけれども、ただ、それから十四年経過してきておるわけですけれども、我々は政権当時の責任もあるのかもしれませんが、なぜ今日までこういう法律の制定